【児童手当の所得制限は合算で見られる？】子供のために共働き世帯がやるべきこと

児童手当って廃止されるの？

世帯年収で判断されるって本当？

本日は児童手当に関するお悩みにお答えします。

児童手当のおさらい

内閣府のHPによると、児童手当の定義および支給額は下記の通り定められています。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

内閣府HPより引用

児童手当の支給額は年齢に応じて支給されれる額が異なります。

ただし、一定額以上の所得がある家庭においては児童手当が給付されず、代わりに特例給付として月額5,000円が支給されます。

例えば共働き＋子ども2人の場合、目安として収入が960万以上だと特例給付の対象となります。

児童手当の所得制限（高所得者への給付廃止）について

2021年2月2日に、高所得世帯への児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定しました。今回の決定事項をまとめると以下になります。

先程の共働き・子ども2人世帯のケースで変更点を整理したものがこちらです。

今回の改正案によって削減した財源は保育所の受け皿に活用されます。これは厚生労働省より発表された「新子育て安心プラン」の参考資料に記載されています。報道では児童手当廃止の点のみクローズアップされていますが、財源確保するために経済界に協力金を求めると記載されています。

ゆべ

経済界への協力要請についても、もうちょっと報道してほしいなと思います。

今後は共働きの収入（夫婦合算）で児童手当の廃止が判断されるのか

全世代型社会保障改革の方針（案）には以下の記載があります。

ここでのポイントは2つ。

今後は世帯合算での収入で児童手当廃止を判断する検討に入っていると読み取れます。共働き世帯が増えている世の中の潮流を考えると、片方の収入のみで判断される理由はあまりなく、むしろ不自然なように感じます。近いうち世帯年収で判断されるようになる可能性は、すでにその動きの兆しが見えていることからも高いと考えます。

子どものために何をすべきか

今後夫婦合算での収入で判断されるなど、児童手当をもらうためのハードルは次第に高くなっていくと予想します。つまり、これからは児童手当に頼らない資金計画が重要になってきます。

最近では副業をOKとする会社も増えてきており、収入の複線化を目的に副業する方が増えています。ただし、共働き世帯は仕事と子育てを両立する必要があるため、本業以外に仕事をする余裕が無いというのも事実です。

僕は共働き世帯には、積立投資による資産形成もしくはブログ運営を推奨しています。積立投信をおすすめする理由は3つです。

証券口座はネットで口座開設が完結できるものが、仕事で忙しいパパやママにおすすめです。僕はSBI証券を使ってつみたてNISAとジュニアNISA口座を開設しましたが、店舗に行く必要がなく、自宅で手続きを完結することができたので大変助かりました。

また、ブログ運営をおすすめする理由はこちらの3つです。

世の中には月10万円以上稼いでいるブロガー・アフィリエイターもいます。そこまではいかなくても月数千から数万円の収入を得ている主婦の方もいらっしゃるので、アイディアとライティングスキル次第ではローリスクで収入を得ることができます。

ブログ開設するためにはサーバとWordPress（ワードプレス）というブログ開設するためのツールが必要です。僕はConoHa WINGを使っていますが、サーバをレンタルするとWordPressもインストールされるため、自分で設定する必要がなく、とても簡単に設定完了することができます。

まとめ

本記事のまとめです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。